小松島市議会 2022-03-03 令和４年３月定例会議（第３日目） 本文
令和３年度の決算についてはまだ確定しておりませんけれども，現状での基金，いわゆる財政調整基金あるいは減債基金の積立てについては予定どおり１０億円ないし１１億円程度であると思いますけれども，また，経常収支比率とか実質公債費比率，起債制限比率等については，最近ずっとそうだと思うんですけれども，徳島県内８市の中で一番悪いのではないかというふうに思っておりますが，それらを含めての新年度予算の収支見通しについてお
令和３年度の決算についてはまだ確定しておりませんけれども，現状での基金，いわゆる財政調整基金あるいは減債基金の積立てについては予定どおり１０億円ないし１１億円程度であると思いますけれども，また，経常収支比率とか実質公債費比率，起債制限比率等については，最近ずっとそうだと思うんですけれども，徳島県内８市の中で一番悪いのではないかというふうに思っておりますが，それらを含めての新年度予算の収支見通しについてお
こちら性質別経費の状況の表には、経常収支比率も記載されております。経常収支比率につきましては令和元年度決算では８９．７％であったものが、令和２年度決算では９１．８％と増加しております。
来年度の当初予算におきまして少し見ておりましたら、行財政改革のうちの経常収支比率、これが2015年度までは、合併以来改善してきておりましたが、それ以降５年間をかけて10％程度悪化しております。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も、前年度より0.６ポイント悪化し９6.７％と財政構造の硬直化が一層進むなど、厳しい決算状況となっております。
財政の指標で、人件費、扶助費、公債費などのように容易に縮減することができない経常的経費の占める割合である、経常収支比率が大きくなると大変と言います。市税収入が影響するのですが、確かに平成２６年から２７年にかけて大幅に落ちています。当時の新聞では、地方法人２税について、徳島と岩手だけ減収になったと報じられています。 そこでお伺いします。
次に、財政構造の弾力性を表す経常収支比率につきましては、96.7％となり、前年度と比較して0.9ポイント増加していることから、依然として財政状況は厳しい現状にあると認識いたしております。
まず、過去５年間の経常収支比率と地方債残高を、類似団体との比較と併せて答弁を求めます。 次に、財政調整基金と減債基金を合わせた基金残高について、過去５年間の金額を類似団体との比較で、そして本市の取崩し額についても答弁を求めます。
各指数の中で財政力指数、経常収支比率、将来負担比率、実質公債費比率についてどう分析しているのか、指数等の説明と併せてお答えください。 私が拝見したところ、他自治体に比べて健全な財政運営のように思います。
この表には経常収支比率も記載されております。経常収支比率は、平成３０年度決算では８９．１％だったものでございますが、令和元年度の決算では８９．７％となっております。これについては臨時財政対策債の減少が主な原因でございます。 各会計の令和元年度収支決算概要を報告させていただきました。
この表には経常収支比率も記載されております。経常収支比率は、平成３０年度決算では８９．１％だったものでございますが、令和元年度の決算では８９．７％となっております。これについては臨時財政対策債の減少が主な原因でございます。 各会計の令和元年度収支決算概要を報告させていただきました。
地方債残高であったりとか，地方公債費比率というのは，あまり推移が変わらず，いっとき，市長が１期目になったすぐのときは，まだ直してといいますか，下げていってるという途中だったんですけど，このときから直に，２期目になったときから，非常に数値が悪くなってきてるから，これだけ見ると，残高であったり公債費率だけを見ると，そんなに変わらなく見えるのですけど，将来負担比率あったりとか，経常収支比率であったりとか，
一方で、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９6.１％で、前年度に比べて0.６％減少したものの、依然として硬直化した状況にあり、また、当年度末の地方債残高は、９９０億2,８９８万7,０００円で、前年度に比べて９億5,８９６万9,０００円増加しており、財政規模や経済情勢等を見きわめながら、計画的な取り組みを進めることが必要となっております。
これは経常収支比率も記載した表となっています。経常収支比率は、平成２９年度決算では８８．４％だったものが平成３０年度決算では８９．１％となっています。これについては普通交付税の減が主な要因です。平成２９年度よりは増加しましたが、平成２８年度と比較しますと０．１％減となっています。 各会計の平成３０年度収支決算概要を報告させていただきました。
これは経常収支比率も記載した表となっています。経常収支比率は、平成２９年度決算では８８．４％だったものが平成３０年度決算では８９．１％となっています。これについては普通交付税の減が主な要因です。平成２９年度よりは増加しましたが、平成２８年度と比較しますと０．１％減となっています。 各会計の平成３０年度収支決算概要を報告させていただきました。
また，主な財政指標を見てみますと，実質収支比率，財政力指数，実質公債費比率等は変化が少ないのですが，財政の弾力化を示す経常収支比率が，平成２８年度には93.7％であったものが，平成２９年度には97.8％，将来負担率は，平成２８年度は89.6％，平成２９年度には99.9％と悪化しており，今後の財政運営にも影響を及ぼす可能性があると思われますが，これらを踏まえて昨年度の普通決算の状況をお伺いいたします。
大型事業による負担は、主な財政指標のうち、当然なんですが、実質公債費比率、義務的経費比率、経常収支比率、この三つに大きく影響するということは言わずもがなでございます。ただし、指標を数値化して詰めていくことは、前提が多過ぎてかなり困難になる。また、いきなり将来の指標を問いただしても、前段のような答弁しか得られないということは容易に想像ができます。
こうした取り組みの成果もあり、鳴門市スーパー改革プラン2020に掲げます財政健全化目標の進捗状況につきましては、実質収支黒字の維持、次世代負担の軽減、実質公債費率の抑制、基金残高の確保、経常収支比率の抑制のいずれも平成29年度の目標を達成しているところであります。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９6.７％と、前年度と同水準であり、依然として財政構造の硬直化が進んでいる状況にあると言えます。
３年前と比べ、現在の阿南市の財政力指数を初め、経常収支比率、市債残高、財政調整基金、減債基金の現状はどのようになっておりますか。現在の本市の財政状況をどのように分析をされておりますか、お伺いいたします。 また、住みよい阿南市づくりをさらに進める上で、今後、どのような事業に力を注がなければならないと考えておりますか、お伺いいたします。 ２点目、合併特例債についてであります。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、何と９７％に手が届くほど悪化。実質単年度収支は連続の赤字決算。現状を看過すれば近い将来、枯渇を免れない、各基金の取り崩し。職員給与費の増額のみが目立ち、軒並み減額されている事業費、一般管理費。にもかかわらず、連続の過去最大予算。 遠藤市長は、あれもやった、これもやった、一生懸命やっていると胸を張っています。